新型コロナで所得減、米世帯の４割以上が「回復せず」

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で所得が減り、以前の水準まで回復していない世帯は米国全体の４割以上を占めることが、新たな調査で明らかになった。

個人向け金融情報サイトのバンクレートが実施した調査によると、米国内の約半数の世帯はパンデミック発生からこれまで９カ月の間に所得が減ったと答えた。このうち、パンデミック前の所得に戻ったと答えた世帯は１７％にとどまっている。

所得減少の理由としてはロックダウン（都市封鎖）や解雇、減給、時短勤務の影響を挙げた人が大半を占めた。

このまま悪影響が続くことを心配している人は成人の８５％と、６月の調査で懸念を示した人の割合を上回った。

元通りの水準に回復するまでには少なくとも半年かかると答えた人が半数を超え、この先回復することはないという回答も６％あった。

所得に悪影響が及んでいる世帯の割合は４０～５５歳で過半数、１８～２３歳と２４～３９歳でそれぞれ６３％と若い世代ほど大きく、５６～７４歳では３７％にとどまった。

所得が減った世帯のうち元通りに回復すると答えた割合は、年収８万ドル（約８３０万円）以上の層で３０％を占めたのに対し、３万ドル未満の層では９％だった。

今後数カ月の見通しとして所得への悪影響を心配する回答は、すでに所得が減少した世帯の９５％、減少していない世帯でも７５％に達した。

家計への心配で消費支出が冷え込み、経済回復の妨げになるとの懸念も指摘されている。