豪政府、石炭産業は「２０３０年以降も」継続　国連の警告に異議

オーストラリアは世界第２位の石炭輸出国。欧州委員会の集計によると、同国国民１人当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年間１７トンで、世界平均の５トン未満を大きく上回る。

フィッチ・ソリューションズは、世界での新規の石炭開発計画１７６件のうち、７９件をオーストラリアが占めていると試算する。

一方、国連の気候変動問題担当特別顧問を務めるセルウィン・ハート氏は６日、オーストラリア国立大学で行われたフォーラムでビデオ演説を行い、世界を挙げて急速に石炭産業を縮小しなければ、気候変動がオーストラリア経済に大損害をもたらすと警告。沿岸地域に人口が集中している国情にも触れ、農業、観光業、サービス業、建設業に至る各領域に悪影響が及ぶとの見解を示した。

また企業や投資家もますます石炭を避け、より安価に普及しつつある再生可能エネルギーの方を好むようになっていると付け加えた。