米ユナイテッド航空のワクチン義務化、連邦地裁が差し止め命令

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ユナイテッド航空が米国内の全従業員に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けた措置で、免除申請中の従業員を休暇扱いとする対応に、テキサス州フォートワースの連邦地裁が一時差し止め命令を出した。

ユナイテッド航空では、米国内の従業員６万７０００人の３％弱に当たる約２０００人が医療上、宗教上の理由で接種免除を申請している。

同社は医療上の理由で接種を免除された従業員を無給または一部有給の病気休暇、宗教上の理由なら無期限の無給休暇扱いとする方針を示してきた。

これに対して先月、免除申請中の従業員６人が訴えを起こした。同社は審理の間、処分を保留することに同意していた。

連邦地裁の判事は、証拠調べの期間中に原告側で生じ得る回復不能の被害を防ぎ、現状を維持するためとして、差し止め命令を出した。

同社によると、先月２８日の期限までに接種義務に従わず、解雇処分の対象となっている従業員は２３２人。従業員全体の約０．３５％に相当する。

原告側の弁護士は、一時的な措置とはいえ、連邦地裁の判断に感謝するとコメント。ユナイテッド航空が合理的な配慮を拒否することで原告らの権利を侵害していると主張し、恒久的な権利の保障を望むと述べた。

ユナイテッド側は声明で、免除が認められた従業員に対しては新たな検査体制や一時的な配置転換、マスク着用のルールなど、本人の健康上のリスクを抑えるための選択肢を用意する方針だと説明した。

米国のアメリカン、サウスウエスト両航空もそれぞれ従業員へのワクチン義務付けを検討中だが、パイロット組合が反対を表明している。