Ｇ２０サミット開幕、「法人税率１５％以上」のルールを承認

ローマ（ＣＮＮ） 主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が３０日、イタリアの首都ローマで開幕し、多国籍企業に対する法人税の最低税率を世界共通で１５％とする新たなルールが承認された。

バイデン米大統領は新ルールの承認をサミットでの主な目的のひとつと位置付け、３０日の会合で重要性を訴えた。全首脳がこれに賛同し、３１日の共同声明に盛り込まれる見通しとなった。

世界各国が多国籍企業に課す税率をめぐっては、長年の引き下げ競争に歯止めをかけようと、バイデン政権が最低ラインの導入を提案し、今年６月に主要７カ国（Ｇ７）の支持を取り付けた。これを受けて７月に世界の１３０カ国・地域が大枠で合意し、今月１３６カ国・地域が最終合意に達していた。

Ｇ２０サミットの議長国イタリアのドラギ首相は冒頭のあいさつで、新ルールでの合意は多国間主義の力を示す成果のひとつだと強調した。

ただし参加国は今後、それぞれの国内法を整備する必要があり、全世界で最低税率が導入されるまでにはしばらく時間がかかる見通し。米国でもバイデン政権が発表した歳出案に盛り込まれているが、与党・民主党内部の対立で見送られる可能性がある。

サミットでは３０日午後、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱、燃料価格の高騰、気候変動対策などが議題に取り上げられた。