「ズーム」で９００人解雇の米企業、幹部３人が辞任

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米住宅ローン融資会社ベター・ドット・コムの幹部３人が辞表を提出したことが分かった。同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月１日、オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」で従業員９００人に解雇を通告していた。

複数のメディアの報道によると、辞任したのは広報部門幹部のタンヤ・ギログリー、メラニー・ハーン、パトリック・レニハン各氏。

米ビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）大手のリンクトインによると、ハーン氏は２０１８年、ギログリー氏は１９年１月、レニハン氏は２０年１１月に同社に加わっていた。

３人の辞任に先立ち、ビシャール・ガーグＣＥＯは一方向で配信するズームウェビナーで同社の従業員の約９％に解雇を通告。「この会議に参加中のあなたは、不運にも解雇されるグループの一員だ」と告げ、雇用の即時終了を言い渡した。

先週の会議以降、同社とガーグ氏は一時解雇のタイミングや対応をめぐって幅広い批判にさらされている。

元社員のクリスチャン・チャップマン氏はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに対し、このズーム会議について「現実とは思えなかった」「無神経で感情がなかった」と振り返った。

ガーグ氏は社員宛ての７日の書簡で、「難しい状況をさらに悪化させてしまった」として解雇方法を謝罪。「対象者やその貢献に対する適切な敬意や感謝に欠けていた」「一時解雇の判断は私のものだが、伝え方を誤って困惑させてしまった」としている。