前政権からの対日鉄鋼関税、一部免除へ　米

（ＣＮＮ） トランプ前米政権が日本から輸入する鉄鋼に対して導入した２５％の追加関税が、一部免除される見通しとなった。

事情に詳しい人物の話によると、一定の輸入量までは追加関税が免除されるようになる。

トランプ前大統領は国家安全保障を理由に、欧州や日本、中国から輸入する鉄鋼とアルミ製品に追加関税を課した。これに対して一部の国は報復措置を講じていた。

日本は米国にとって鉄鋼輸入先のトップ１０に入っている。ただし、全体に占めるシェアは４％前後にとどまる。

アルミは今回の免除の対象外。米国は昨年１０月、欧州連合（ＥＵ）との間でも同様に、追加関税の一部免除で合意した。ＥＵは合意の一環として、米国の二輪車やウイスキーに課していた報復関税の停止を発表した。

バイデン米政権は、新型コロナウイルス感染拡大で悪化したインフレやサプライチェーン（供給網）混乱といった問題への対策のひとつとして、追加関税の見直しを図ってきた。アジアの同盟国との関係を強化し、中国に対抗する狙いもあるとみられる。

トランプ前政権が中国から輸入される自転車やテレビ、スニーカーなど３５００億ドル相当分に対して導入した関税は、今後も維持される見通しだ。

鉄鋼への関税をめぐっては、米国内の鉄鋼業界が維持を主張してきたことから、バイデン氏の支持基盤である旧工業地帯の有権者らが撤廃に反発を示すことも予想される。