独政府、主要港湾への中国企業の投資制限　ターミナル運営で

ロンドン／ベルリン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ドイツ政府は１７日までに、同国北部の主要港ハンブルクでターミナル施設の運営に携わる地元企業への中国海運大手の投資を制限する決定を下した。

中国企業「中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）」は出資比率の３５％を買い入れる意向だったが、これを２４．９％に引き下げるとした。

この投資計画については、ドイツのハーベック経済気候相を含む複数の閣僚が全面的な阻止も求めていた。

ドイツ経済は現在、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機の発生もあり景気後退に陥る局面にある。この中でドイツの製造業者や輸出業者は中国との密接な貿易関係の維持を求めている。

ウクライナ侵攻を受け天然ガスの最大の輸入元であったロシアとの取引が縮小する中でドイツのショルツ首相は最近、訪中し習近平（シーチンピン）国家主席と会談。Ｇ７（主要７カ国）首脳ではここ約３年で初めての中国訪問となっていた。

ドイツを代表する企業を引き連れての訪中で中国の主要企業の首脳との接触にも道を開いていた。

ドイツ政府は最近、自動車業界向けの製品を扱う地元の半導体メーカーへの中国企業への工場売却を安全保障の観点から禁止する決定を下していた。この決定に介入したとされるハーベック経済気候相はドイツは自由な投資先であり続けるが「世間知らずではない」とも釘を刺していた。