８月の米雇用統計、就業者数は１８．７万人の伸び　堅調なペース持続

ミネアポリス（ＣＮＮ） 米労働省労働統計局は１日、８月の雇用統計を発表し、非農業部門の就業者数の伸びが１８万７０００人だったと明らかにした。２０１０年から１９年にかけての月平均とほぼ一致しており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復期に見られた激しい雇用増大の水準を大きく下回った。

７月の就業者数の伸びも１８万７０００人だったが、この数字は３万人減の１５万７０００人に下方修正された。６月の数字も１８万５０００人から１０万５０００人へ大幅に下方修正されており、この結果３カ月間に増えた就業者の平均は１５万人となった。

金融情報会社リフィニティブによると、エコノミストらが予想していた８月の雇用の増加幅は１７万人だった。

失業率は予想に反して前月の３．５％から３．８％に伸びた。２０２２年３月以降、失業率は３．４～３．７％の間で推移しており、エコノミストらの予想も３．５％に据え置かれていた。

労働参加率はパンデミックの始まり以降の最高水準となる６２．８％だった。平均時給の伸びは前月比０．２％、前年比４．３％で、いずれも７月から低下した。

歴史的なインフレ抑制策を進める連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、かねて労働市場が比較的不活発な状態になるのを望んでいる。労働力の供給と需要のバランスが崩れれば賃金の上昇を引き起こし、インフレ率を押し上げるとみられるためだ。

ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミストを務めるジェイ・ブライソン氏はＣＮＮのインタビューに答え、データから労働力の需給バランスはより安定しつつあると分析。ＦＲＢの当局者らにとって好ましい状況だとの見解を示した。