７月の米雇用統計、就業者数は１８．７万人増　労働市場の落ち着き続く

ミネアポリス（ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が４日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数の伸びは１８万７０００人にとどまった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の１０年間における月平均をわずかに上回った。

エコノミストらの予想は２０万人増だった。６月の就業者数の伸びは、２０万９０００人から１８万５０００人に下方修正された。

７月の数値と５、６月の下方修正の幅（それぞれ２万５０００人、２万４０００人）からは、米国の雇用市場が徐々に落ち着きを取り戻しつつあることが一段と示唆される。加えて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）についても、大量解雇なしにインフレを抑制するソフトランディング（軟着陸）を達成できるとの見方に拍車がかかっている。

数日前には格付け会社フィッチ・レーティングスが財務の健全性を理由に米国債の格付けを引き下げたが、今回の堅調な雇用データをはじめ米国では前向きな経済報道が相次ぐ。これを受けリセッション（景気後退）に関する予測は実現がさらに遠のくか、完全に消滅する状況となっている。

７月の失業率は前月の３．６％から３．５％に低下した。過去１６カ月間、失業率は３．５～３．７％で推移している。これは過去５０年以上見られなかった水準だ。

エコノミストでありボストン・カレッジの教授を務めるブライアン・ベスーン氏は、ＣＮＮの取材に答え、現状を「一種のゴルディロックス経済（過熱せず、冷え込みもしない適温経済）だ」と説明。「早すぎず、遅すぎず、まさに望む通りの状況にある」と述べた。