米ＩＢＭ、中国の研究開発拠点を閉鎖へ　地元メディア報道

香港（ＣＮＮ） 米ＩＢＭが中国にある研究開発拠点を閉鎖し、１０００人あまりの従業員を削減する方針であることがわかった。複数の中国メディアが伝えた。米中間の地政学的な緊張によって、グローバル企業の多くが世界２位の経済大国である中国での将来について再考するようになっている。

米中の関係は、人工知能（ＡＩ）やグリーンテクノロジーといった科学技術をめぐり、国の安全保障への懸念もあって悪化している。一部企業はひっそりと人材を削減したり、スタッフを異動させたりしている。

中国メディアの第一財経は２６日、ＩＢＭが中国全土で研究開発拠点を閉鎖すると報じた。この中には２５年前に開設された研究施設も含まれる。

ＩＢＭは２７日、ＣＮＮの取材に対し、声明で、顧客に対して最善のサービスを提供するために必要に応じて業務を調整しており、こうした変更は中華圏全体の顧客を支援する能力に影響しないと述べた。ただ、削減する人数や中国に研究用のスタッフを残すのかどうかについてはコメントしなかった。

別の中国メディアは、ＩＢＭ幹部が北京や上海、大連のスタッフが人員削減の影響を受けると発表したと伝えた。報道によれば、同幹部はスタッフに対し、ＩＢＭの中国でのインフラ事業は「下り坂」にあり、中国で行われている研究は他の研究所に移管されると伝えたという。

ＩＢＭの中国での歴史は長く、１９３４年には北京の病院に設備を納入していた。８４年には改革開放の動きにあわせ、大きな可能性を見いだして中国市場に再参入した。しかし、近年ではこうした熱気も冷めた。米中間の科学技術分野での競争は激しさを増し、米企業が中国市場で事業を行うことがだんだんと難しくなっている。