米フォーエバー２１、米国内の事業で破産申請

ニューヨーク／ロンドン（ＣＮＮ） 米ファストファッション大手フォーエバー２１の米国事業を運営する企業がこのほど、デラウェア州の裁判所に破産を申請した。過去６年で２度目の申請となる。破産の理由には外国のファストファッション企業との競争激化を挙げた。

多くの１０代の若者をファストファッションへ導いた衣料ブランドにとって、一つの時代が幕を下ろすことになる。

フォーエバー２１の運営会社Ｆ２１　ＯｐＣｏは１６日の声明で、米国内のフォーエバー２１の店舗及びウェブサイトは当面稼働するとしたものの、現在「秩序立った事業の停止」を進めていることを明らかにした。各店舗では清算セールを行う予定で、一部もしくは全ての資産の買い手を探している最中だと付け加えた。

同社のブラッド・セル最高財務責任者（ＣＦＯ）は声明で、持続的な形での事業の先行きが見通せなかったと説明。要因として外国のファストファッション企業との競争やコストの上昇、中核となる顧客が被った経済的苦境、顧客のトレンドの進化に言及した。

フォーエバー２１はかねて、「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」といった中国系のネット通販大手に太刀打ちすることができなくなっていた。とりわけ新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でネット通販が拡大した時期はそうだった。またトランプ政権の政策で中国からの輸入品の関税が引き上げられたことも打撃になった。

フォーエバー２１は２０１９年に初めて連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。その後２００店舗を閉店した。数カ月後、ショッピングモール運営会社とブランドマネジメント会社の企業チームがフォーエバー２１を８１００万ドル（現在のレートで約１２０億円）で買収。規模を縮小した上での事業継続が可能になったが、その後も業績見通しが改善することはなかった。

調査会社コアサイトリサーチによると昨年、米小売り大手が閉店を発表した店舗は７３００店超と、前年を５７％上回った。

フォーエバー２１のウェブサイトによれば、現在同ブランドが各国で運営する店舗は５４０店以上。最初の破産申請の時点では世界に８００店舗を抱えていた。