米商務長官、自動車関税めぐり影響の軽減措置で「合意」

ニューヨーク（ＣＮＮ） ラトニック米商務長官が、自動車メーカーと関税の影響緩和に向けた措置で合意に達したとの報道を確認したとみられることがわかった。関税をめぐって苦境に立たされている自動車業界にとって大きな救済につながる可能性のある新たな方針転換となる。

こうした軽減措置をめぐっては米紙ウォールストリート・ジャーナルが先に、トランプ大統領が既存の関税に自動車関税が上乗せされることを回避する新たな関税の体系を発表する予定だと報じていた。現在は、ほぼ全ての輸入車に２５％の関税が課されているほか、自動車に多くに使われている鉄鋼とアルミニウムという二つの金属にも２５％の関税が課されている。

ラトニック氏はＣＮＮの取材に対し、声明で、「この合意は、国内で製造を行う企業に報いると同時に、米国への投資と国内での生産の拡大を約束した製造業者に道を開くもので、大統領の貿易政策にとって大きな勝利だ」と述べた。声明では、合意の範囲の詳細には触れていない。

ホワイトハウス当局者はロイター通信に対して、トランプ氏が２期目の大統領就任から１００日目を迎える２９日にこの合意について正式に発表される予定だと明らかにした。

自働車メーカーや販売業者、購入者は、今後数週間で自動車市場を一変させる可能性のある関税の影響に身構えている。

専門家によれば、２５％の関税は自動車の製造や輸入のコストを１台あたり数千ドル上昇させ、販売可能な車両の供給を減少させる可能性がある。また、政権は５月３日にも自動車部品に関税を導入する計画だ。米国で製造される全ての車両に輸入した部品が含まれているため、自動車の価格がさらに上昇する可能性がある。