米国民の５９％、トランプ氏の政策が「経済を悪化させた」　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの最新世論調査によると、トランプ米大統領の政策が国内経済を悪化させたと回答した人は、米国民の５９％に上った。３月の５１％から上昇し、バイデン前大統領在任中の最も悪い記録と並んだ。

米国民は依然として経済に広く不満を抱いており、ホワイトハウスが新たに掲げた全面的な貿易政策への期待はほぼみられない。新たな関税の影響はまだ大きくは出ていないものの、すでに１０人中６人がトランプ氏の政策によって生活費が上昇したと回答し、政策が物価下落に貢献したとの回答はわずか１２％だった。

全体として、国民の６９％が今後１年間に景気後退に陥る可能性がある程度以上あると考えており、そのうち３２％は可能性が非常に高いと回答している。経済について楽観的または熱狂的だと自認する人はわずか３４％で、２９％が悲観的、３７％が不安を抱いている。４５歳未満に限ってみると１０人中７人は悲観的または不安としており、有色人種ではこの割合が７６％に上る。

トランプ氏の経済政策に対して広がる不満は、１期目の経済政策におおむね好意的な評価を得ていた同氏に新たな節目を告げる。昨年の大統領選で「就任初日からただちに物価を引き下げる」と公約したトランプ氏は、経済不安を主な動機とする有権者から大きな支持を得た。

ただし、共和党支持者の経済状況全般に対する見方はここ１カ月で改善しており、大半は長期的にみれば関税が国の経済にプラスの影響を与えると考えている。

関税への警戒感

２期目就任以降これまでの関税政策について、国民の５５％が「悪い政策」と回答。「良い政策」と回答した人は２８％、「どちらでもない」との回答は１７％だった。中国製品に課された関税に対しては否定的な見方がやや弱まり、「悪い政策」との回答は５３％、「良い政策」は３２％だった。

この調査の前には、ホワイトハウスが数十カ国に対する大規模な追加関税を発表し、さらにその多くに対する一時停止を発表していた。国民の５８％は、トランプ氏が関税の発表と導入に関して明確な戦略を持っていないと回答した。

大半の回答者は、関税政策が短期的には米国経済（７２％）、世界における米国の地位（６０％）、自身の財政状況（５９％）にマイナスの影響を与えるとみている。関税がこれらのいずれかの面でプラスになると予想する回答者は１０人中３人未満。

関税が長期的にマイナスの影響をもたらすとした回答者は５３％で、割合はやや下がる。最終的には役立つとの回答は３４％だった。これは、慎重な共和党支持者が関税について長期的には成果を上げると一定程度信じていることを反映している。共和党支持者の場合、関税が短期的には経済に悪影響を与えると回答した人が４７％だったのに対し、約４分の３は長期的にはプラスに働くと考えている。

調査は４月１７日から２４日にかけて全米の成人１６７８人を対象にオンラインと電話でのインタビューを組み合わせて実施。結果に対する全サンプルの標本誤差は、プラスマイナス２．９ポイント。