温室効果ガス、「今世紀末にほぼゼロ必要」　ＩＰＣＣ

解決手段としては化石燃料から代替エネルギー源への切り替えや、二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する技術の改良、各国政府による炭素税の導入などが挙げられる。エデンホーファー氏によれば、こうした対策には「相当の投資」が必要になり、その影響で今後１００年間の世界経済の年平均成長率は２％前後から１．９４％に下がることが予想される。同氏は「気候変動対策はただではない。しかし代金を支払う価値のあるものだ」と強調した。

米国のケリー国務長官は報告書を受け、「気候変動対策の技術は経済成長のチャンスでもある。世界のエネルギー市場の規模は６兆ドル（約６００兆円）に上る」とのコメントを発表した。