41カ国・1500件の地球温暖化対策、最も効果的だった施策が判明 新研究

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充電されるテスラの乗用車=2023年2月15日、米カリフォルニア州サンフランシスコ/Oli Scarff/AFP/Getty Images

充電されるテスラの乗用車=2023年2月15日、米カリフォルニア州サンフランシスコ/Oli Scarff/AFP/Getty Images

この研究によると、単独の政策よりも政策の組み合わせのほうが成功している。

例えば、米国は08年の金融危機後、輸送部門による地球温暖化汚染が大幅に減少した。これは、低炭素車に対する減税と燃費基準の改革の組み合わせによるものだ。

英国は、石炭の段階的廃止計画を掲げ、電力会社に対する炭素最低価格や、より厳格な大気汚染基準、再生可能エネルギーへの補助金の導入を実施したことで15年と16年に電力による地球温暖化汚染を大幅に削減した。

単独で実施した場合に大きな効果を示した政策は、おそらく社会的に特に不評なものの一つである「課税」だ。

しかしコッホ氏は、炭素税について、最も負担能力の低い人々の重荷にならないようにするために、より社会的に受け入れられる政策で補完することができると指摘した。

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