リビアの武装勢力、武器調達でＳＮＳ駆使　１年で１３４６件取引

これらの兵器の購入先は武装組織で、ソーシャルメディアを使い、不必要だったり使用不可能となったりした武器の処理にも当たっているという。

調査報告書は、カダフィ長期独裁政権時代のリビアでは武器取引は厳しく管理されていたと説明。しかし、２０１１年の同政権の崩壊後、政府軍の大規模な武器保管庫が違法な武器取引業者や武装勢力に襲われ、強奪される事例が発生。この後、闇の武器市場が拡散し始めたという。

インターネット上の闇市場はネットの接続環境の改善と共に近年になって規模が拡大していた。

この中でフェイスブックとインスタグラムは今年１月、個人的な小火器販売の禁止に踏み切った。フェイスブックはＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に、小火器販売に関する全てのコンテンツは削除するとの方針を強調。ユーザーに対してもこの種のコンテンツを見付けた場合、連絡を求めている。今回の報告書で言及された一部の取引業者のネットワークもフェイスブックで閉鎖された。