トランプ氏のツイート攻勢、６４％が個人アカウントに反対

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ次期米大統領が政策方針や時事問題への見解などをツイッター中心に明らかにしている問題で、米国民の６４％が少なくとも個人的なアカウントを利用しての発信は止めるべきだと考えていることが最新世論調査結果で１２日までにわかった。

調査は米キニピアック大学が実施したもので、１８～３４歳の層では７１％が同アカウントの閉鎖を支持した。トランプ氏はこのアカウントを２００９年以降使い、フォロワーは１９００万人以上ともされる。

世論調査結果によると、このツイッター発信問題では共和党支持者の賛否がほぼ互角で、アカウント維持には４９％が賛成、反対意見は４５％だった。

トランプ氏によるこのアカウントへの書き込みは３万４０００件以上に達し、昨年１１月の米大統領選で勝利を決めた後も、投稿を控える構えを見せていない。米大統領選投票日から９週間の間にも米国旗焼却への反応、大統領専用機エアフォース・ワンの製造費への注文、最近では米女優メリル・ストリープさんへの当てこすりなどを書き込み、米メディアをにぎわせていた。