米移民制度改革、次の標的は査証　ＩＴ企業に影響も

草案ではほかにも、インターンシップなどに使われるＪ１ビザや留学生が卒業後も米国に残るためのＯＰＴビザなど多数のプログラムに言及している。いずれもオバマ前政権の下で見直しが行われていた。投資家ビザのＥ２も変更の対象となる。

草案によると、転勤者向けのＬ１ビザは現場視察の対象となる。半年以内に国土安全保障省が全Ｌ１ビザ保有者の現場視察を開始する予定で、２年以内に対象を拡大し、全ての就労ビザプログラムに対して現場視察を行うことを提案している。

オバマ政権末期に制定された国際起業家規則も見直しの対象となる。同規則では、米国に存在しない起業家ビザに代わる臨時的な措置として、起業家の滞在資格を認めていた。

草案では同規則について具体的に名指しはしていないものの、「法定の移民政策をかいくぐる」ことを目的とした臨時措置の利用はすべて排除するとしており、国際起業家規則もこれに当てはまる。同規則はトランプ大統領の就任初日に凍結が発表されていた。