米移民制度改革、次の標的は査証　ＩＴ企業に影響も

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 一部国家からの入国を禁止した大統領令を巡って強い反発を招いている米国のトランプ大統領。次は外国人が米国で就労するためのＨ１Ｂビザなどの改革に目を向けている。

Ｈ１Ｂは、高いスキルを持った外国人が米国で就労するためのビザとして広く利用されてきた。年間で８万５０００人に発給され、特にＩＴ企業がエンジニアなどの人材を採用するために活用している。

スパイサー米大統領報道官は１月３０日の定例会見で、トランプ大統領は移民制度改革の一環として、引き続きＨ１Ｂビザ制度の改革にも言及すると説明した。

この措置は大統領令を通じて行う予定で、議会とも連携するとしている。具体的な内容は不明。

ＣＮＮＭｏｎｅｙが入手した１月２３日付の大統領令の草案によれば、制度変更の影響は膨大な数のプログラムに及ぶ可能性がある。Ｈ１Ｂについては、９０日以内に発表する報告書に、同プログラムの効率性を高める方法や、ビザの割り当て方法についての提案を盛り込むとしている。

現在、Ｈ１Ｂビザの発給は抽選によって行われ、申請者は毎年増え続けている。２０１６年は上限の３倍の申請があった。