円周率の日、ＩＴ企業の従業員が反トランプ集会

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） １４日の「円周率の日」に合わせ、米サンフランシスコではＩＴ（情報技術）企業の従業員ら数百人が集会を開いて、トランプ政権の政索に抗議した。

円周率が３．１４で始まることから、この日は「パイ・デー（円周率の日）」とされている。

サンフランシスコの集会は同日午後、非営利団体（ＮＰＯ）の「テック・スタンズ・アップ」が開催した。ソフトウェア・エンジニアのブラッド・テイラー氏がトランプ政権への不満をきっかけに、「多様性」と「寛容」を重んじるシリコンバレーの価値観を守る目的で設立した団体だ。

集会ではフェイスブックやグーグル、シスコ、リンクトインなど大手ハイテク企業で働いている人や勤務経験を持つ人が演説に立ち、各企業のトップに行動を促そうと訴えた。

オンライン旅行サービスを手掛ける新興企業、ヒップマンクの共同創業者アダム・ゴールドスティーン氏は、企業の経営陣は税制改革だけでなく社会正義の実現を目指し、高度な専門職の人材だけでなく難民の受け入れを提唱するべきだと主張。「勤めている企業の対応が不十分なら、自分がその企業から去ることで意思表示をしよう。そこに我々の真の力がある」と呼び掛けた。

中西部の旧工業地帯に事業所を新設して住民を雇用する案や、不法移民を保護する「聖域都市」のように事業所の敷地内を「聖域キャンパス」とする案なども提示された。