中国、サイバーセキュリティー法施行　曖昧な中身に企業困惑

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国で１日から、個人情報の保護やオンライン詐欺の防止を目的としたサイバーセキュリティー法が施行された。しかし同法を巡っては、多国籍企業から批判や戸惑いの声が上がっている。

同法について一部の専門家は、内容があいまいで、外国企業の事業展開にどんな影響が及ぶのかが分かりにくいと指摘する。

同法は昨年、議会で成立したが、具体的な規定や執行に関する詳細は、インターネットを監督する中国サイバー管理局（ＣＡＣ）などの機関に委ねられた。

ＣＡＣのウェブサイトに５月３１日掲載された記者会見の記録によると、新規定や基準を定める作業はまだ終わっていないという。

同法の中でも特に論議を呼んでいるのは、国家の安全に影響を及ぼす可能性のあるＩＴ製品やサービスに対し、中国がセキュリティー面での監査を行えると定めた内容。ただ、施行された後も、どのような製品が対象になり、監査がどのように実施されるのかは分かっていない。

５月の時点で米商工会議所などの業界団体は、中国企業が不当に有利になる可能性や、貿易の障壁になる可能性を指摘して、この法律の施行を延期するよう、中国政府に要望していた。

一方、特定の企業に対して個人情報や重要データを中国のサーバーに保存することを義務付ける内容は、導入が先送りされた。

関係者によると、中国からのデータ移動に関する規定は１日現在も概要がはっきりしないまま。保存義務の順守について、企業には２０１８年までの猶予期間が与えられている。