米信用情報機関で大規模なデータ流出、１．４億人に影響か

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米信用情報機関エクィファックスは８日までに、コンピューターネットワークへの不正アクセスによって大規模な個人情報の流出が起きたことを明らかにした。影響を受ける恐れがあるのは１億４３００万人で、米国人の２人に１人に相当する。

エクィファックスは米国の信用情報機関最大手３社のうちの１つで、米国の消費者の財務履歴を追跡調査し格付けを行っている。同社は格付け材料として、ローンやローン返済、クレジットカードに関するデータのほか、養育費や貸出限度額、家賃や光熱費の滞納、住所や職歴といったデータも集めている。

今回、流出した情報には名前や社会保障番号、誕生日、住所が含まれているほか、運転免許証番号が漏れた例もあったという。

エクィファックスによれば、米国の約２０万９０００人のクレジットカード番号や、信用報告書に異議申し立てしたことのある約１８万２０００人の「個人を特定できる情報」も流出した恐れがあるという。情報流出の被害は米国内にとどまらず、英国やカナダに居住している人にも及ぶ。

規模と漏えいした可能性のある情報の内容から言って、過去最悪の情報流出事件の１つとみられる。

エクィファックスがハッキングされたことに気づいたのは７月２９日。情報流出は５月半ばから７月にかけて発生したと見られる。

エクィファックスは個人情報が漏えいした可能性のある人々に対して通知を送っているほか、自分が該当するかチェックできるサービスを提供している。