トランプ陣営に協力の英データ企業が破産申請、個人情報不正利用疑惑で苦境に

ワシントン（ＣＮＮ） ２０１６年の米大統領選でトランプ陣営に協力していた英データ分析会社ケンブリッジ・ アナリティカが１７日、米連邦破産法７条の適用を裁判所に提出した。

同社に対しては、交流サイト大手フェイスブックに登録された膨大な個人情報を不正利用していた疑惑が浮上したことで批判が巻き起こっていた。

ケンブリッジ・アナリティカは３月の声明で、当時のアレキサンダー・ニックス最高経営責任者（ＣＥＯ）を停職処分にすると発表。一方で、トランプ陣営のためにフェイスブックのデータを不正利用した疑惑については否定していた。

５月には全業務を停止し、破産手続きを始める意向を示した。声明で「従業員が倫理的かつ合法的に振る舞ったことに揺るぎない自信を持っている」としつつも、「メディアによる一斉報道」で顧客や取引先が離れていったと、事業の継続が不可能になった理由を明かした。

同社が苦境に陥った背景には、英テレビ局チャンネル４が行った覆面取材の影響もある。当該の取材映像には同社幹部がトランプ陣営への協力について言及したり、ニックス氏が候補者に不利な情報を入手するため「女の子を送り込む」考えを示唆したりする様子が捉えられていた。