中国ファーウェイ、米政府を提訴　政府機関での使用禁止に対抗

中国・深圳（ＣＮＮ） 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は７日、米国政府を相手取り、自社製品の政府機関での使用禁止措置に対抗する訴訟を起こした。

ファーウェイとしては、これまでで最も強硬な反撃姿勢をトランプ米政権に対して示した形だ。同政権は、スマートフォンなどに使用されるファーウェイの技術が世界的な安全保障上の脅威をもたらすと主張している。

今回の訴訟は、米連邦裁判所に対し国防権限法（ＮＤＡＡ）の一部項目の破棄を求める内容。ＮＤＡＡは昨年８月に発効したが、ファーウェイは法律の一部について、米国憲法に反し特定の個人や団体を裁判なしで罰する仕組みになっていると訴える。

ＮＤＡＡは各政府機関に対し、ファーウェイ並びに同じ中国のＺＴＥ（中興通訊）の技術の使用を禁じている。ファーウェイは次世代通信規格「５Ｇ」でも主要な役割を果たすとみられているが、米国は国家安全保障の観点から関係各国に圧力をかけ、５Ｇネットワークへのファーウェイの参入を制限しようとしている。

ファーウェイの提訴は米国本社のあるテキサス州の裁判所で行われた。これを受け米政府が、ファーウェイに対する公式な反論を余儀なくされる事態も想定される。