トランプ米大統領、ＳＮＳ狙い撃ちの大統領令に署名

フェイスブックとグーグルは今回の大統領令について、インターネットとデジタルエコノミーを害する恐れがあるとして反発している。

フェイスブックの広報は、「これは物議をかもす言論の容認を選択している企業を罰し、プラットフォームに対して検閲を奨励するものだ」と指摘。グーグル広報は「このような形で第２３０条がないがしろにされれば、米国経済と、インターネットの自由に対する米国の世界的リーダーシップが傷つく」とした。

ツイッターはコメントを避けた。

今回の大統領令に対して法律の専門家の間では、米国憲法に規定された民間企業の権利が侵害される可能性や、司法権と立法権への介入に当たる可能性が指摘され、右派からも左派からも重大な懸念の声が上がっている。