中国センスタイム、ＩＰＯを延期　米国での制裁リスト入り受け

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 人工知能（ＡＩ）技術を手掛ける中国の新興企業「商湯集団（センスタイム）」は１３日、週内にも予定していた香港証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）を延期すると発表した。これに先駆け米政府は、同社を中国での人権侵害をめぐる制裁対象に指定していた。

株式上場により最大７億６７００万ドル（約８７０億円）の資金調達を計画していたセンスタイムだったが、米財務省は１０日、同社を「中国の軍産複合企業」リストに追加。米国民による投資を禁止した。

同省はセンスタイムを制裁対象とした理由について、同社の技術が果たす役割により中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル並びにイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害が可能になっているためと述べた。センスタイムはこの主張を強く否定している。

同社は１３日、証券取引所に提出した文書で、株式上場を延期し、「当社の潜在的な投資家の利益を保護する」意向を表明。延期によってこれらの投資家は、米国の措置があらゆる投資に及ぼす「潜在的影響を考慮」できると述べた。

すでに香港でＩＰＯへの参加を申請していた投資家らに対しては払い戻しを行うとし、今後の新たな日程についても投資家向けに見通しを発表する予定だという。

中国外務省は米国によるセンスタイムへの制裁に関して「虚偽と誤情報に基づいたもの」との見解を示した。

２０１４年に香港で創業したセンスタイムは、スマートシティーシステムから自動運転車まであらゆる分野で技術を展開し巨額の利益をあげている。

だが最もよく知られているのは顔認証ソフトウェアの事業で、米国はかねてセンスタイムのような企業が新彊とつながりを持つことに対して懸念を示していた。

顔認証ソフトウェアの技術は中国全土で治安対策に用いられているが、とりわけ新疆では幅広く活用されている。米国務省は、同地域で最大２００万人のウイグルやイスラム教徒の少数民族が強制収容所に入れられていると主張する。

中国政府は一貫して収容所は職業訓練センターであり、市民を過激化させないための措置だと強調しているが、元収容者からは洗脳や虐待を受けたとの証言が出ている。国外に逃れたウイグルの人々は、こうした弾圧を「文化的ジェノサイド（集団殺害）」だと非難している。