ＳＮＳは子どもに有害、たばこと同じ警告表示を　米医務総監が「緊急事態」宣言

（ＣＮＮ） 米国のビベック・マーシー医務総監は、ＳＮＳが子どもの心の健康を脅かしている現状に対して緊急の行動が求められると述べ、たばこやアルコール飲料と同じような警告表示をＳＮＳアプリに義務付ける法案を提出するよう米議会に促した。

マーシー氏は１７日の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「若者の精神衛生危機は緊急事態だ。ＳＮＳがその重大な誘因として浮上している」と論じた。

その上で、医学誌ＪＡＭＡに掲載された米医師会の２０１９年の論文などを引用。同論文では１日３時間以上をＳＮＳに費やす１０代は、うつのリスクが２倍になると指摘していた。ギャラップの実態調査によれば、１０代がＳＮＳアプリに費やす時間は１日ほぼ５時間に上る。

ＣＮＮのインタビューの中でマーシー氏は、子どもたちの９５％以上にＳＮＳが普及していると指摘した。

このため同氏は議会に対し、ＳＮＳアプリに警告表示を義務付ける法案を通過させるよう求めている。

「私が警告表示を求めるのは、私たちが今知っていることを、保護者にも知ってもらうことが不可欠だと考えるからだ。すなわちＳＮＳの利用に関連した重大な害がある」とマーシー氏はＣＮＮに語った。

たばこに対するこうした警告表示は１９６５年から制度化され、過去数十年で米国の喫煙率の大幅な減少につながった。

米議会は以前から、ＳＮＳは子どもにとって有害だと主張して運営各社を非難している。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は議会の公聴会で、ネットいじめに遭って自殺した子どもたちの遺族に謝罪した。しかしこれまでのところ、議会はＳＮＳの利用規制に向けた行動をほとんど起こしていない。