ソフトバンクなど３社、７８兆円規模のＡＩインフラ投資　トランプ氏発表

ニューヨーク（ＣＮＮ） 主要テック企業３社は２１日、米国における人工知能（ＡＩ）インフラの拡大を目的とした新会社「スターゲート」を設立すると発表した。

オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ソフトバンクの孫正義ＣＥＯ、オラクルのラリー・エリソン会長は同日、ホワイトハウスでトランプ大統領と共に登場し、設立を発表。トランプ氏はこれを「史上最大のＡＩインフラプロジェクト」と表現した。

このプロジェクトには、初期投資として１０００億ドル（約１６兆円）が投入され、今後数年間で最大５０００億ドル（約７８兆円）の投資が予定されている。トランプ氏によれば、同プロジェクトによって米国で１０万人の雇用創出が見込まれるという。

トランプ氏は、スターゲートが「次世代ＡＩを支える物理的・仮想的なインフラ」を構築すると述べた。これには国内各地のデータセンター建設も含まれる。エリソン氏によれば、同グループ最初となる９万３０００平方メートルのデータセンターはすでにテキサス州で建設中だ。

ＡＩ業界のリーダーたちはここ数カ月間、データセンター増設の必要性を訴えてきた。これにはＡＩを動作させるためのチップや電力、水資源も含まれる。

アルトマン氏は同日、「これがこの時代で最も重要なプロジェクトになると思う」と述べ、「このプロジェクトは、大統領、あなたなしには実現しなかっただろう」と語った。

オラクルは米国最大級のデータセンター運営企業。ソフトバンクはＡＩインフラの拡大投資に必要な資金力を持ち、数十億ドルを負担するとみられる。

スターゲートはソフトバンクが財務責任を負い、オープンＡＩが運営責任を担う。会長は孫氏が務める。

トランプ氏は２０日、バイデン前大統領が２０２３年に発令した、ＡＩによるリスクの監視および規制を目的とした大統領令を撤回している。