ＥＵ、渡航者の事前承認制度を提案　ビザ免除国を対象に

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は１７日までに、これまで入国査証（ビザ）が免除されている米国など域外国の国民が渡欧する前、インターネットでの事前承認や手数料５ポンド（約５８５円）の支払いを求める政策を提案した。

テロ阻止などを踏まえた治安対策の一環で、今後３年内に実施される可能性がある。旅行客がＥＵ加盟国に到着する前、身元の詳細を治安関連データと照合出来る利点を重視している。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）や欧州警察機関（ユーロポール）も調査に当たる。保健衛生上のリスクや入国資格上の問題点なども審査される可能性がある。

ＥＵはこれまでビザが必要な旅行客に対してはこれらの情報を入手してきた。

事前承認などは出入国審査を撤廃したシェンゲン協定の参加国への旅行客が対象。同協定には大半のＥＵ加盟国の他、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーやスイスも加わっている。英国がＥＵから離脱した場合、同国の渡航者もこの事前承認が必要となる。