外国人の４２％が米大統領選での「１票」希望　国際世論調査

米世論調査企業ギャラップ社は２８日までに、来月の米大統領選に関する３０カ国・地域を対象にした国際世論調査結果を発表し、外国人の４２％が同大統領選で１票を投じることを望んでいたと報告した。

２万６０００人を対象にした調査で、米大統領選への参加の期待は特に若年層で強かった。約３分の２の回答者は、米大統領は各国・地域の住民の生活に大きな影響力を与えると考えていた。

ギャラップ社が今年３月に実施した同様の調査では、オバマ米大統領を評価しない意見が多数派となり、再選を望むのは４６％との結果が出ていた。この調査では、アラブ諸国を中心に支持率が後退し、最下位のエジプトでは１９％だった。

ただ、他の多数の世論調査結果では、米国以外の国民がオバマ氏の２期目を認める意見は圧倒的に多い。ギャラップ社による今回の国際調査では、再選を願うのが８１％で、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の支持は１９％。英ＢＢＣ放送が委託して２１カ国で実施された調査では、再選支持が５０％で、反対が２１％だった。

ＢＢＣの調査では、ロムニー氏が支持率でオバマ氏を上回ったのはパキスタン１国のみだった。オバマ氏の人気は欧州、オーストラリア、カナダ、ナイジェリア、ケニア、パナマやブラジルなどで大きかった。

各国国民は今年初めて、インターネットを通じてオバマ、ロムニー両氏が直接対決した討論会でのやりとりを自らの目で眺める機会を得た。動画投稿サイト「ユーチューブ」によると、２１５カ国・地域の住民の数百万規模が昼夜、時間帯を問わず討論会を視聴したという。