学校の「武装警備化」提唱、米東部の銃乱射事件受け有力団体

（ＣＮＮ） 銃保有の権利を擁護し政党への強い影響力も持つロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は２１日、国内の学校に武装した警備要員を配置する計画を提唱した。この計画作成に必要な資金を提供するとも発表した。

ＮＲＡのウェイン・ラピエール副会長が会見で表明したもので、東部コネティカット州の小学校で今月１４日に発生し児童ら２６人が殺害された銃乱射事件への対応措置となっている。

副会長は会見で、同小学校に訓練された武装警備員がいた場合、罪のない２６人の命は救われたことを認めないのだろうかと主張。「銃を持った悪者を防ぐのは銃を持った良い人間しかいない」と続けた。

ＮＲＡは同事件に対する組織としての見解発表などはこれまで控え、沈黙を守ってきた。副会長の今回の発言は、銃規制強化を求める米世論が高まる中で、ＮＲＡが従来の立場を譲る考えはないことを改めて示す格好となった。銃規制派を新たに刺激し、銃対策を模索するオバマ米政権との対立が深まる可能性がある。

ラピエール副会長は用意した声明を読み上げ、米大統領や警官の防護に銃が使われるのは良くて、学校の生徒警護に用いた場合は悪いとの発想への疑問を表明。その上で、米全土の全ての学校に適用させる安全対策を準備し、武装警備員を即座に配置する必要があると主張した。副会長の会見は銃規制派の抗議行動で一時妨害される混乱があった。

オバマ大統領はコネティカット州での事件後、何らかの銃規制策は必要としてバイデン副大統領が率いるチームに対策を練らせている。また、これまで銃規制の反対派だった野党共和党の一部議員が規制支持に転じるなど政界でも新たな動きが生まれている。