米国民７２％、一定条件満たせば不法移民へ市民権付与を支持

連邦議会でも共和党指導者が包括的な改革を目指す動きを見せ、超党派の上院議員８人は先週、市民権獲得への道筋を示す改革案の枠組みを示した。ただ、この案では国境警備の強化が前面に出ていた。移民制度改革への与野党の対応では、改革の必要性についての総意は得られているが、細部の内容で意見が異なっている。

ギャラップ社による世論調査は改革に関するオバマ大統領と議会指導者らの協議が始まった後の今年１月３０～３１日、米国人成人１０１９人を対象に電話で実施した。