「政府にはテロ組織の国民を殺す権限」、内部文書が物議　米

ワシントン（ＣＮＮ） 米政府はテロ組織の幹部となった海外の米国人に対して致死的な武力を行使することが可能――そんな米司法省の内部文書が議論を呼んでいる。

「アルカイダもしくは関係勢力の作戦幹部である米国民に対する致死的な作戦の合法性について」と題された１６ページの文書は、政府の正式な書類というよりは一種の政策文書だ。

ダイアン・ファインスタイン上院議員の声明によれば、この文書は昨年６月、上院情報特別委員会と上院司法委員会の選ばれた議員に内密に配布された。

この文書からは、米軍の無人機を使ったテロ容疑者の暗殺作戦に対するオバマ政権の姿勢がうかがえる。米国籍をもつテロ組織幹部も攻撃の標的になってきたからだ。こうした作戦で殺害された人物には、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）の指導者でイエメン系米国人のアンワル・アウラキ師などがいる。

この文書には、在外米国人にも法の下で裁かれる憲法上の権利はあるものの、一定の条件の下では政府による攻撃は認められると書かれている。

たとえば、その人物が米国に対してテロ攻撃の差し迫った脅威をもたらしていると十分な情報をもつ政府高官によって判断された場合だ。こうしたケースでは、明確な証拠がなくても問題はないという。

また、身柄を拘束する作戦が不可能といった場合や、その人物への攻撃が戦時国際法の原則に照らして問題がない場合も攻撃が認められる。

この文書に対して米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は深い懸念を表明するとともに、文書の全文を公表するようオバマ政権に呼びかけた。一部の上院議員も超党派で、大統領の権限の及ぶ範囲について政府の考えを明らかにするよう求める書簡をオバマ大統領に送った。