米教員ら７割以上、許可されても銃は校内で持たず　世論調査

調査の回答者はニュータウンでの事件後に各学校で始まった治安改善策にも触れ、武装警備員の配置や定期的な車による警戒、出入り口での警官やボランティアによる個人巡検などを報告した。学校に入る際の警備強化や校内への進入を規制するドアブザーの設置、不測の事態に備えた学校閉鎖の訓練拡大も報告された。

ニュータウンでのサンディーフック小学校の事件では生徒２０人と教師ら６人が殺害されていた。この事件を受け、オバマ政権や連邦議会、各州議会などが銃規制強化に乗り出している。

今回の世論調査について、学校改善ネットワークはあくまで教育ビジネスの側面に軸足を置いて実施したとし、銃規制や反対派との関係はないと主張している。ただ、教育関係者９０万人以上と接触がある事業を展開している上で、サンディーフック小学校での悲劇を踏まえた対策づくりで教師らの意見を反映させる必要を考え調査に踏み切ったとしている。