宗教の自由制限、中国など「特に懸念」　米国務省

（ＣＮＮ） 米国務省は２０日、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書を発表した。トルコやベトナムで状況が改善したとの見方を示す一方、中国、北朝鮮、サウジアラビアでは政府の抑圧が続いているとして、「特に懸念される国」のリストに残した。

１５年前、上院議員として同報告書の作成を義務付ける法案の成立に尽力したケリー国務長官は、今年の結果発表に当たって「宗教の自由の現状をはっきりと客観的に見た報告だ」と述べ、各国との利害関係にかかわらず率直な意見が書かれていると強調した。

報告書は、トルコで宗教的な服装に関する規制が緩和されたこと、ベトナムで１０万人以上の大規模な宗教集会が許可されるようになったことなどを評価した。これに対し共和党の下院議員から、「ベトナム政府は依然として国民の基本的な自由を認めていない。懸念対象のリストに戻すべきだ」との反対意見も出ている。

報告書は中国について、政府が拘束や監視などの手段で宗教の自由を抑圧してきたと批判。北朝鮮当局も組織的な宗教活動を妨げていると報告した。

ケリー長官は、抑圧的な政府は自国の安定を損ない、他国を危険にさらすことになると指摘し、「宗教の自由への攻撃は米国にとって精神、戦略の両面で安全保障上の懸念材料になる」と述べた。