米国民の５４％が反対、シリア反体制派への軍事支援

（ＣＮＮ） シリア内戦への対応で米国人成人の５４％がオバマ政権による反体制派武装組織への軍事支援に反対し、逆の回答は３７％であることが最新世論調査で２０日までにわかった。

軍事支援を支持しない回答者を党派別に見た場合、共和党は６３％で、民主党は４２％だった。今回調査は米世論調査機関ギャラップ社が今月１５～１６日、成人１０１５人を対象に電話で実施した。

シリア反体制派への支援についてはオバマ政権が今月１３日、軍事援助に踏み切ることを発表。シリアのアサド政権が反体制派や国民に対し化学兵器を使用する、「一線を越える行動」が確認されたことを根拠にしていた。

軍事援助の具体的な内容には触れなかったが、米政府筋はＣＮＮに対し小火器や弾薬などが含まれるとしていた。

シリア反体制派への軍事支援については米国民の反対論が強く、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが今月１２～１６日に実施した世論調査では７０％が不支持を表明。賛成は２０％だった。この調査は成人１５１２人を対象に電話で実施した。

今年３月に実施された同様調査では、軍事支援の支持は２９％だった。

また、ピューによる今月の調査では、６８％が米軍によるシリア情勢への関与は既に度を超えていると回答。６０％は、反体制派が現シリア政権より優れていると思わないとの見方を示した。