米大統領が冷静な対応を呼び掛け　黒人少年射殺の無罪評決

被告は少年の暴力に対する正当防衛だったとして無罪を主張。人種差別問題が絡み、全米で激しい論議が巻き起こった。ワシントンのホワイトハウス前など各地で抗議運動が展開された。

殺人罪などで無罪となったジマーマン被告を、人種や宗教を理由とするヘイトクライム（憎悪による犯罪）で訴追すべきだとの声もある。憎悪犯罪は連邦法で禁じられているが、罪の成立には不注意などの要因がなく、犯罪を犯す意図を持って行動したことを証明する必要があるといわれる。

全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）は司法省に憎悪犯罪での訴追を求め、賛同者に署名を呼び掛けている。

ただ、ホワイトハウスのウェブサイト上に１４日に掲載された請願書には、まだ４０００件余りの署名しか集まっていない。同サイトにはだれでも請願書を載せられるが、ホワイトハウスに取り上げてもらうためには少なくとも１０万人分の署名を集める必要がある。