米国防総省、１０億ドルの予算削減を発表

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のヘーゲル国防長官は４日、国防総省本部の予算を２０１４年から２０％削減すると発表した。これを受け、同省では今後、人員の削減や民間企業との契約の打ち切りが実施される。

この予算削減は、仮に議会が歳出の強制削減を停止しても行うという。ヘーゲル長官は、２００１年の同時多発テロ後に同省は急拡大したが、今こそ経費を削減し、本部を合理化するのに適切な時期だと語った。

具体的には２０１４年から２０１９年にかけて総額１０億ドルの予算を削減する。ヘーゲル長官はまず、２４００人いる国防長官府の職員を約２００人削減するという。

予算削減の主な方法は、民間企業との一部契約の打ち切りだが、「文民職員の大規模な削減」も行うとしている。

国防総省は向こう１０年間に５０００億ドルの国防予算の削減を義務付けられており、４日に発表された１０億ドルの削減はそのほんの一部に過ぎない。ヘーゲル長官は、強制削減が撤回されなければ、さらなる人員削減も必要になる可能性があるとしている。

国防総省は予算の強制削減により、３月から４００億ドルの支出削減を義務付けられ、夏の間多くの職員を６日間自宅待機させた。