米国人も感じている米国の凋落　世論調査から見える「実感」

無党派層でもそうした見方が、０４年の約２５％から、今回は５５％にまで増加した。一方、民主党支持者では３人に１人がそう見ているが、この割合はほとんど変化していない。

米国が国際的に尊敬されているかどうかの問いに対しては、共和党支持者の８０％、無党派層の７４％、民主党支持者の５６％が、以前よりも尊敬されなくなったと答えている。国内問題に注力すべきとの見方には、無党派層と共和党支持者の約半分と民主党支持者の４６％が賛同している。

外交政策の専門家も米国の世界における役割について否定的な見方をしている。ＣＦＲの調査によれば、専門家の６２％が米国は世界のリーダーとしての重要性や力強さを失ったと見ている。そう見ていたのは、０９年には４４％、米同時多発テロ直後の０１年９月には２５％だった。

こうしたことが示唆するのは、米国の凋落に関する議論は、米国人の耳目を引きつける話題だろうから、これからも新聞の社説やテレビ番組で続く可能性が高いということだ。とはいえ、現実には、米国の人々の見方はすでに定まっているようだ。

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本記事は調査機関ピュー・リサーチ・センターで、世界中の様々な事柄を対象に世論調査を行う「グローバル・アティチュード・プロジェクト」のディレクターを務めるブルース・ストークス氏によるものです。記事における意見や見解はすべてストークス氏個人のものです。