米国人も感じている米国の凋落　世論調査から見える「実感」

（ＣＮＮ） いわゆる米国の凋落（ちょうらく）に関する議論は、２０１２年の米大統領選の間に行われた政治的議論の底流にあるテーマのひとつだった。そして、それは今でも、外交政策の研究者に繰り返し扱われるテーマでもある。

オバマ政権が医療保険制度改革などの国内問題に注力しているときに、調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かったことは、外交政策の専門家の多くが米国に対して悲観的な見方をしているということだ。そして、米国の人々も、米国の世界的な力や名声が下落しつつあるということに同意しているようだ。

国による世界的な関与への米国民の支持は２０１３年初頭に歴史的な低水準にまで低下しており、さらに下がり続けている。世間の人々は、米国が世界的な問題の解決に力を注ぎすぎていると考えており、国には国内問題にもっと目を向けてほしいと思っている人の割合が増加している。

実際のところ、米シンクタンク「外交問題評議会」（ＣＦＲ）と共同で４年ごとに実施している外交政策に関する調査の最新の結果によれば、４０年前の調査開始以来始めて、過半数の米国人が、「米国が１０年前よりも世界のリーダーとしての重要性や力強さを失った」と考えていることが分かった。

前回調査の０９年と比べると１２ポイントの増加であり、０４年の調査でそう考えている米国人はわずか２０％だった。