「自分はハト派」が５０％　米国人の意識調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米国がシリア空爆を開始したことで、他国への軍事介入を主張するタカ派と非介入を主張するハト派の間で外交政策を巡る論議が再燃している。無人機による攻撃も含めるとオバマ政権下での爆撃はシリアで７カ国目。ＣＮＮとＯＲＣインタナショナルが実施した意識調査によると、米国民の５０％は外交政策に関して「ハト派」を自認。「タカ派」を自認する人はやや少ない４５％だった。

一方、ノーベル平和賞受賞者でもあるオバマ大統領については６５％がハト派と評し、タカ派とみる人は２９％にとどまった。

調査では、「米国は武力をめったに行使すべきではない、あるいは行使すべきではない」と考える人をハト派、「米国の外交政策推進のために武力を頻繁に行使すべき」と考える人をタカ派と定義している。

ここ数年の世論調査で両派の割合に大きな変動はなく、自称タカ派は４４～４５％程度、自称ハト派は５０％前後で推移している。

タカ派は南部から中西部の地方に住む男性が多く、大学に進学していない人が多数を占める。一方、ハト派は北東部から西部の都市部に住む高学歴の女性が多い傾向がある。

「米国は世界の問題解決を主導すべきか」という質問では、全体の５８％が「すべきでない」と回答した。

調査は９月２２～２５日、米国の成人１０１０人を対象に電話で実施した。