米、対北朝鮮制裁強化　サイバー攻撃への対抗措置

ホノルル（ＣＮＮ） 北朝鮮が米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対しサイバー攻撃を仕掛けたとされる件をめぐり、オバマ米大統領は２日、攻撃への対抗措置として北朝鮮に新たな経済制裁を科すことを認める大統領令に署名した。

ホワイトハウスによると、北朝鮮の機関や政府高官の一部に対し、米国内の資産へのアクセスや米国への入国を禁じる。

米財務省が新たな制裁の対象としたのは、北朝鮮の主要なサイバー活動を担当する情報機関「偵察総局」と、武器の取引や輸出を行う「朝鮮鉱業開発貿易会社」と「朝鮮檀君貿易会社」の３団体。さらに、アフリカやイラン、ロシア、シリアで武器取引を行う政府高官１０人。

米政府関係者によると、今回制裁の対象となった個人はソニーへのサイバー攻撃とは無関係と見られるが、彼らの氏名と武器取引担当者という地位を公表することにより、将来の取引を阻止するのが狙いだという。彼らの氏名はこれまで公に知られていなかった。ただ、これら１０個人が米国の金融機関に資産を保有しているかどうかは定かではないという。

ルー米財務長官は、制裁について、「北朝鮮の組織を孤立させるとともに、１０人近くの重要な工作員の活動を妨害するのが目的」とし、「今後も、この広範かつ強力な手段を用いて、北朝鮮政府関係者・組織の活動を暴露していく」と付け加えた。