米国民の４４％、北朝鮮は「深刻な脅威」　イラン敵視は低下

ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の４４％が北朝鮮を米国に最大の脅威を及ぼす国の１つとして受け止めていることが最新世論調査で６日までにわかった。核開発問題で欧米と合意が成立したイランや中国、ロシアに対する懸念は低下した。

調査はＣＮＮと米調査機関ＯＲＣが共同実施。これによると、北朝鮮を深刻な脅威と見なす米国民の比率は昨年９月の類似調査時の３７％から４４％に増加。昨年４月の調査では３２％だった。

北朝鮮は最近、短距離の飛翔（ひしょう）体を発射する威嚇行動を示していた。また、国連安全保障理事会は先に、北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、拡大した制裁措置を打ち出している。

今回の世論調査結果によると、イランを極めて深刻な脅威と認識する米国民の比率は４３％。昨年９月の調査と比べ６ポイント減だった。中国とロシアに対してはそれぞれ２８％、２７％だった。

また、キューバのグアンタナモ米海軍基地に付設されるテロ容疑者収容施設の閉鎖計画については５６％が反対し、逆の意見は４０％だった。オバマ米大統領は最近、同施設の閉鎖計画を改めて示し、収容者の多くは他国もしくは米国内に移送するとしていた。米国内の搬送先は未定。

施設維持の意見は共和党支持者が大半で、その比率は昨年８月の７６％から今回は８３％に増えた。

今回の世論調査は今年２月２４〜２７日に米国の成人１００１人を対象に電話で実施した。