銃購入時の身元調査、テロ監視対象者の９割が「合格」　米

現在の連邦法では、テロ監視対象リストに載っているからといって、小火器や爆発物の所持を試みる場合、これを自動的に阻止出来る条項はない。ただ、リスト上の人物が銃調達に必要な背景調査の対象となった場合、ＦＢＩに照会が届く制度にはなっている。重罪で有罪判決を受けた者や不法移民と認定された人物は退ける制度とはなっている。

今回の報告書の公表は。ファインスタイン議員の要請に基づく。ファインスタイン氏は、米司法長官に対し、銃器がテロに使われる可能性が強いと判断された場合、該当の人物への銃器販売を拒否出来る新たな対策の立法化を提案した。

同議員の今回の報告書公表は、米フロリダ州オーランドで４９人を殺害、５３人を負傷させた銃乱射事件を受けたものとなっている。事件後、上院の民主党議員団の中ではＦＢＩのテロ監視リストに含まれる人物の銃器購入を防ぐ対策強化の声が強まっていた。