州選挙管理当局のデータベースにハッカーの脅威　イリノイとアリゾナ

ワシントン（ＣＮＮ） 米イリノイ、アリゾナ両州の有権者登録のデータベースが、外部から侵入するハッカーの脅威にさらされていたことが分かった。

イリノイ州では今年６月以降、選挙管理委員会のデータベースに何者かが侵入し、最大２０万人の個人情報が流出したことが、７月になって発覚した。連邦捜査局（ＦＢＩ）がハッカー事件として捜査している。当局者らによれば、データが書き換えられた恐れはないという。

データベースには同州の有権者１５００万人分の名前や住所、性別、生年月日のほか、人によっては社会保障番号または免許証番号の下４けたが記録されている。１０年前からの情報で、死亡または転出した人の情報も残っているとみられる。

一方アリゾナ州当局は５月末、有権者登録システムが脅威にさらされているとするＦＢＩからの警告を受け、システムのインターネット接続を遮断した。

州当局の報道官によると、州内にある郡の選挙関係者１人のユーザー名とパスワードがネット上にさらされているのが見つかった。誤ってダウンロードしたウイルスが原因で流出したものとみられているが、この情報からは地元の郡の選挙登録システムにしかアクセスできず、州全体のシステムには影響はないという。

調査の結果、データが流出した形跡は見当たらず、データベース内に不正ソフトの存在も確認されなかった。

有権者登録のシステムは州によって異なるが、投票や集計に使うシステムは普通ネットには接続されていない。国土安全保障省は、選挙体制全体への具体的な脅威は認められないとの立場を示している。