トランプ氏、巨額損失で２０年近く連邦所得税免除か　米紙

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が１９９５年の納税申告で巨額の損失を申告し、その後２０年近く連邦所得税の支払いを免れていた可能性があることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

大統領選候補は過去の納税申告書を公開するのが通例となっているが、トランプ氏はこれまで「監査中」との理由で公開を拒んできた。本選の投票まであと４０日を切った今、同氏の所得税をめぐる問題が選挙戦の行方を左右する可能性もある。

ニューヨーク・タイムズによれば、トランプ氏は９５年に９億１６００万ドル（現在のレートで約９２８億円）の損失を計上した。この申告を受けた税控除により、同年から１８年間の課税所得が帳消しになった計算とされる。

同紙が入手したのは、トランプ氏が９５年にニューヨーク州居住者として、またニュージャージー、コネティカット両州で非居住者として提出した納税申告書の計３ページ分。先月、ニューヨーク市内から記者あてに郵送された。封筒に書かれた差出人の住所は、トランプ氏が同市マンハッタンに所有する高層ビル「トランプタワー」だったという。この文書が本物かどうかについて、ＣＮＮ独自の確認は取れていない。

大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営はただちにこの問題に注目。「爆弾報道」によってトランプ氏の事業の失敗がいかに大規模だったか、また同氏がどれだけ長期にわたり連邦所得税を支払っていなかったかが明らかになったと指摘した。