オバマケア代替案、無保険者２４００万人増　予算局が試算

ＣＢＯは一方で、共和党案を採用した場合、今後１０年間で連邦政府の財政赤字を３３７０億ドル（約３９兆円）削減できるとの見方を示した。

個人保険の保険料は１８～１９年にいったん最大で２割上がるもののその後は下がり始め、２６年には現行より平均１割ほど下がっていると予想される。

ただ、保険料の負担がかえって大きくなるケースもある。一例として、６４歳で年間所得２万６５００ドルの人が２６年に支払う年間の保険料を計算してみよう。

オバマケアなら補助金が支給されて１７００ドルで済むのに対し、共和党案では１万４６００ドルに跳ね上がる。一方、オバマケアで補助金対象にならない高所得層は年齢にかかわらず、共和党案のほうが負担が軽くなる。