米政権、高等教育の少数者優遇措置を見直しか　ＮＹＴ紙報道

ワシントン（ＣＮＮ） 米司法省の公民権部門が、高等教育での人種関連措置を見直す準備を進めていることが２日までに分かった。トランプ政権は、大学の入学選考で人種的少数者が優遇される「アファーマティブ・アクション」の修正を目指しているとも考えられる。

米紙ニューヨーク・タイムズが入手した内部文書によると、公民権部門は「大学入学時の人種に基づく意図的な差別」に関連する調査や、法的審査の検討を手掛ける弁護士を求めているという。

差別の内容についての説明はないが、同紙によればアファーマティブ・アクションを指している可能性がある。「積極的差別是正措置」とも呼ばれ、大学が白人よりも黒人や女性ら、従来排除されがちだった志願者を優先的に入学させるよう仕向ける政策だ。

これが見直されるとなれば、黒人の地位向上を訴えてきた市民団体などから強い反発が予想される。

司法省の報道官はＣＮＮの取材に対し、「人事の問題についてはコメントを控える」と述べた。