トランプ米政権、新たな入国規制を発表　北朝鮮も対象に

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米政権は２４日、北朝鮮など８カ国の一部市民を対象とする新たな入国規制を発表した。イスラム教の６カ国を対象としたこれまでの入国禁止令は、この日で期限切れを迎えた。

新規制ではチャド、北朝鮮、ベネズエラの３カ国が新たな対象に加わり、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンに対する規制は継続する。規制の内容は国ごとに異なり、段階的に導入される。

トランプ大統領は新規制の発表直後、「米国を安全な国にすることは私の最優先課題だ。安全に審査できない者の入国は認めない」とツイッターに書き込んだ。

ホワイトハウスは声明の中で、新規制を「危険なテロリズムと国家を横断する犯罪の時代において、米国人の安全を守る移民制度の確立に向けた重大な１歩」と位置付けた。

トランプ政権はこれまで３カ月の間、イスラム教徒が多数を占めるイラン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、スーダンの６カ国の市民を対象に、米国内の人や組織との関係が証明できる場合を除いて、大統領令で米国への入国を禁止してきた。

米国に親類がいるなどの関係を証明できる渡航希望者の場合、１０月１８日まではビザを申請できる。この日以降は新規制が発効する。

新規制は北朝鮮やベネズエラなど、非イスラム教国にも適用され、多くの場合、幅広い入国禁止の対象になる。入国を禁止されない場合でも、渡航者に対する身体検査や身元審査が厳格化される。

例えば北朝鮮の市民は米国への入国を禁止される一方、イランからの留学生は入国を認めて検査や審査を厳格化する。既に発給済みのビザや永住権などが取り消されることはない。