(CNN) マティス米国防長官が米軍や民間人による国防総省への個人の携帯電話の持ち込みを禁止することを前向きに検討していることが1日までに分かった。この問題について精査を行っている国防当局者3人が明らかにした。
当局者によれば、この問題は検討を行っている最中で、最終的な判断はまだ下されていない。運動習慣を追跡するフィットネス用アプリが米軍に対する安全上のリスクを高める可能性があることが先ごろ分かったが、こうしたことによって携帯電話の持ち込み禁止を検討する必要性が浮き彫りになったという。
ホワイトハウス西棟の職員も1月、個人の携帯電話の利用が禁止されていた。今回の国防総省での携帯電話の利用禁止も、携帯電話の脆弱性(ぜいじゃくせい)のリスクに関する同様の情報を受けたものだという。
国防総省では約2万3000人の軍や民間の職員が働いている。
建物内や機密情報などを扱う部屋の大部分では携帯電話は通じず、そうした場所に入るには事前に外のロッカーなどに携帯電話を預ける必要がある。
国防当局者によれば、機密情報を扱うエリアに少数の職員が不適切に個人の端末を持ち込んでいたことも、今回の持ち込み禁止の検討につながったという。